2020-03-24 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
先週の本会議で城井議員が支援格差が広がってしまうのではないかということを指摘されましたが、私もそのように考えるわけであります。もう既に地域の観光拠点として一定程度の集客力を持ち、そして実績を上げている施設を更に強化していくことをこの法案は狙っているのか、この支援格差についてはどう対応していくのか、その点について質問したいと思います。
先週の本会議で城井議員が支援格差が広がってしまうのではないかということを指摘されましたが、私もそのように考えるわけであります。もう既に地域の観光拠点として一定程度の集客力を持ち、そして実績を上げている施設を更に強化していくことをこの法案は狙っているのか、この支援格差についてはどう対応していくのか、その点について質問したいと思います。
未婚の一人親にとっては、税負担の軽減に加え、奨学金など控除後の所得によって算定される支援格差が順次解消され、経済的負担の軽減が進みます。こうした措置ができる限り早く実施されるよう、政府の取組を求めます。 また、公明党は、一人親家庭の生活を支える児童扶養手当についても、公的年金との併給制限の見直しや多子世帯への加算額の倍増、所得制限の引上げ、支給回数の見直しなど、制度の拡充を実現してきました。
資料の中にございましたが、広域巨大災害時に被災自治体の支援格差をなくすのは支援力、受援力、調整力というお話の中で、国における支援調整システムの構築という御指摘がございました。 私は、これはお聞きしてすぐ思いましたのは、災害対策基本法における災害緊急事態という規定がございますが、これが発令されないという問題を想起をいたしました。
そこで、復興庁の方からまずこの理由について伺った上で、今回補正予算でようやくこの震災復興特別交付税の措置対象を拡大して被災者間の支援格差の問題に対応するということになったわけでございまして、この理由について、これは大臣からお伺いをしておきたいと思います。
ならば、三十キロ圏外の放射線量の高い地域から避難する子供を持つ世帯への補償をせず、支援格差に目をつぶるのはおかしいんじゃないかと実は今朝の毎日新聞の社説にも書いてありますが、そのとおりだと思います。